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税理士生活@町田市

町田市の税理士が税理士の日常生活を赤裸々に!

ひとり税理士の事務所

日常

税理士による無料申告相談」で責任者を務めましたが、責任者は事前に参加していただく税理士に出欠を確認します。私は、2月8日が担当でしたので、2月5日に電話で出欠確認をしました。

その時、ほとんどの税理士が「ひとり事務所」なんだろうな~と感じました。

というのも、電話をすると税理士本人が電話に出る、もしくは、家庭用の留守番電話になるからです。たぶん、私の場合は、同級生の税理士事務所以外はひとり事務所であったと思います。述べ103人の税理士が無料相談にかかわっていますから、税理士が複数人いたり、複数の職員を抱える事務所の税理士もいるとは思いますが、町田は税理士ひとりの事務所が多いのだろう・・・と想像できます。

ということは、職員を置いて電話対応をきちんとするだけで他の事務所と差別化できる!ということです。

斯く言う私も、私以外には妻が電話をとるだけのひとり税理士事務所です。職員を採用しようしようと思っても自分の実入りのことが頭に浮かび、職員の採用を見送ってきました。お客様が税理士に連絡をとりたいときに電話が繋がらない状況ってよくないですよね。電話代行サービスの利用でその場しのぎの対応をしていてもいい!と思っていましたが、やはり事務所職員が対応した方がいいに決まっています。

職員の月給を18万円として、月の顧問料が3万円だったとすると、6件の関与先が必要です。職員に6件を任せられれば、人件費は補えますが、関与先さんからすると税理士に相談したいから月に3万円出す。。。という思考回路になるのは当然。税理士が来ないのであればもっと安くして欲しい。。。と考えるのも当然。そうすると、関与先さんが納得してくれるような職員を採用する=人件費はもっと上昇する(かも・・・)という循環に陥ります。

私も、職員を採用した方がいいのがわかっていながら「私が対応するから・・・」などという言い訳をしていました。だから、ひとりでやるんだと・・・逆に、もし、私が何かの事故で急死したら関与先さんはどうなるんだろう・・・という心配もありました。急死した場合の対応はそれなりに施してきましたが、その対策も言い訳にすぎません。

「ひとり税理士の仕事術―雇われない・雇わない働き方 仕事も人生も楽しむ税理士」 などという本も売っていますが、今年は、本気で職員採用を検討したいと思います。